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既存設備・システムの置き換えが条件です。
設備改修での「新規」「増設」導入は対象外です。 |
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補足
①省ｴﾈになれば既設設備の能力・出力超えても良い。
但し、消費電力値で超えてはならない。
②原則として、導入する設備が兼用設備､又は将来用設備､又は予備設備等でないこと。
③償却資産登録される設備（固定資産等として登録され設備）であること。
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■ エネマネ事業者（エネルギー管理支援サービス事業者）とは？
・予めSIIに登録された事業者で、現在61事業者登録。
・(株)リミックスポイント、ES(株)、グローバルコロキウム、(株)トーア紡コーポレーション、北陸東和冷暖房(株)の5社にて、コンソーシアム
を組み、SIIに登録されております。※詳細は、SIIのHP参照願います。
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■EMS導入時の最低条件とは？
①上記登録事業者から直接契約し、EMSを導入する。
②EMSにて、事業所全体の電力消費量を把握（計測）出来る事。
③EMSにて、補助対象設備、又は既設設備を制御する事。
④EMSにて、電力消費量をリアルタイム（30分間隔）で把握（見える化）が出来る事。
⑤各々のエネマネ事業者が定める期間での、エネルギー管理支援サービスを締結する事。
※当社は〝3年間〟です。
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●経済産業省 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 過去実績
| 年度 |
申請数 ※独自調査 |
採択数 |
採択率 |
| H27年本予算 |
約3,300件 |
約1,332件 |
40.4% |
| H26年本予算（B類型) |
約2,200件 |
約449件 |
20.4% |
| H26年本予算 |
約2,400件 |
約1,472件 |
61.0% |
| H25年補正予算 |
約1,500件 |
約997件 |
66.5% |
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| 平成27年度採択実績からの分析 ※独自調査 |
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| 業種別 |
件数 |
率 |
| 福祉法人 |
10 |
0.8% |
| 医療法人 |
4 |
0.3% |
| 学校法人 |
3 |
0.2% |
| ビル |
72 |
5.4% |
| 生産・工場 |
390 |
29.3% |
| 食品加工 |
43 |
3.2% |
| ホテル・旅館・温泉 |
38 |
2.9% |
| アミューズメント |
88 |
6.6% |
| 物流・運送・倉庫 |
39 |
2.9% |
| 官公署 |
3 |
0.2% |
| スポーツ施設 |
23 |
1.7% |
| 一般施設・センター |
25 |
1.9% |
| ドラッグストア |
177 |
13.3% |
| スーパー |
110 |
8.3% |
| 店舗（飲食、ホームセンター、ディーラー、ショッピング他） |
240 |
18.0% |
| 営業所 |
15 |
1.1% |
| その他（不明含む） |
52 |
3.9% |
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| 回収設備別 |
件数 |
率 |
| 空調単体 |
38 |
2.9% |
| 照明単体 |
454 |
34.1% |
| 空調・照明 |
185 |
13.9% |
| 空調・その他 |
23 |
1.7% |
| 照明・その他 |
113 |
8.5% |
| 空調・照明・その他 |
60 |
4.5% |
| 空調・EMS |
14 |
1.1% |
| 空調・その他・EMS |
7 |
0.5% |
| 照明・EMS |
47 |
3.5% |
| 照明・その他・EMS |
57 |
4.3% |
| 空調・照明・EMS |
135 |
10.1% |
| 空調・照明・その他・EMS |
43 |
3.2% |
| その他・EMS |
24 |
1.8% |
| 空調・照明・EMS以外 |
132 |
9.9% |
| EMS有 |
326 |
24.5% |
| EMS無し |
1006 |
75.5% |
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評価ポイントを見極め
事業内容の見直しなど
採択の可能性を上げる
事業計画が必要です。 |
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１．近年認知度も増し、申請件数が殺到し、全体の採択率が厳しくなっている。
２．中小企業、民間企業の採択が多く、その他企業（福祉・医療・学校）に分類する採択が厳しい。
３．空調単体は言うまでもなく、照明単体でも採択率は減少傾向→H24年･H25年度までは照明単体全体の80%超
複合申請・エネマネ（EMS）申請での採択率が増加傾向になっている。
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1．申請前の〝準備期間〟を十分に確保する！
下記にあるように、補助事業は1年後の実績報告まで長期事業です。（採択がゴールではありません！）
その為、申請前から十分な準備期間を設ける事で、最適な事業・改修計画を検討でき、尚且つ申請書内容
等の書類の完成精度を上げる事も出来る為、これも一つの採択の可能性を上げるポイントと考えます。
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| ●スケジュールイメージ（経済産業省 平成27年 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金） |
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2．エネマネ（EMS）申請も検討する！
当社では前記にもあるように、近年の採択傾向を見るとエネマネ（EMS）申請での採択率が増加傾向にあると分析しておりますので、採択の可能性を上げるのであれば、エネマネ（EMS）申請を検討する事も一つの手段であると考えます。
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①補助率が補助対象経費（既設の撤去処分費は除く）の、1/3から〝1/2〟となる。
②申請時から1年後の実績報告まで、一貫したサポートを行うことができる。
③採択後にSIIからの様々な指摘・修正指示に対し、又はSIIの現地確認があった場合にも適切な対応が 出来る為、補助金額の〝減額〟等を回避・軽減出来る可能性が高まる。
④エネマネ事業者自身にも1年後の補助事業者での省ｴﾈ量達成が義務付けられている為、3年間のエネルギーｰ管理支援サービスも含め、達成へ向けて一体感のあるサポートが受けられる。
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| 事例① |
（補助率 1/2 の場合）改修内容：EMS（エネマネ申請）、空調、照明、冷凍設備
総事業費 6,000万円 – 既設撤去処分費 600万円 = 補助対象経費 5,400万円
補助金 2,700万円 → 自己負担額 3,300万円 + 当社業務支援費 600万円
⇒ 実質お取組額 3,900万円
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| 事例② |
（補助率 1/3 の場合）改修内容：空調、照明（設備改修のみ）
総事業費 3,000万円 – 既設撤去処分費 150万円 = 補助対象経費 2,850万円
補助金 950万円 → 自己負担額 2,050万円 + 当社業務支援費 210万円
⇒ 実質お取組額 2,260万円
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